【保存版】住民税決定通知書でふるさと納税の答え合わせをする方法
	
ふるさと納税をしたけれど、こんな疑問を抱えていませんか?
- 控除額が正しく反映されているか不安
 - 限度額をオーバーして損をしていないか心配
 
ふるさと納税は自己負担2,000円でお得に返礼品をもらえる制度ですが、仕組みを正しく理解せずにいると「寄付額が全額控除されていない…」という失敗をしてしまいます。その理由は控除額を確認できるのは翌年になるかです。
私はFP2級を取得した知識を活用して家計の見直し方法や投資情報を発信しています。ふるさと納税を5年継続していて毎年答え合わせをし、限度額を超えないよう制度をフル活用しています。
本記事ではふるさと納税が上限額を超過せずにフルに寄付額を利用できる方法を解説します。
この記事を読むことで、控除の答え合わせ、限度額をオーバーしないためのシミュレーション方法が理解できます。
結論はシンプルです。毎年届く住民税決定通知書を確認する、申し込みをする前に正しくシミュレーションすること。
ふるさと納税をフルで活用したい人はぜひ最後までご覧ください。
ふるさと納税をやったことがない人はこちらの記事を先に読むとより理解が深まります。

住民税決定通知書とは?

住民税決定通知書とは、前年の所得に基づいて計算された住民税の金額を通知する書類です。住民票のある自治体から勤めている会社へ毎年5月末に送付され、6月以降に会社から従業員へ配布されます。自営業の人には自治体から直接郵送されます。
この通知書に「ふるさと納税の控除額」も記載されていて、前年のふるさと納税が全額控除されているか確認することが可能です。
ふるさと納税控除のしくみ

ふるさと納税は「自己負担2,000円」で返礼品がもらえて寄附額の残りが翌年の住民税から控除されるしくみです。
ポイント
・寄附総額 - 2,000円 = 控除額
・寄付額が限度額を超えると超過分は控除されない(自己負担)
・寄付した翌年6月の住民税から控除される
・返礼品の上限は寄付額の3割まで
・申し込みサイトのポイント還元は廃止(2025年10月以降)
住民税決定通知書の見方

住民税決定通知書は自治体により名称が異なるところもあります。「税額決定通知書」と表記されている自治体もありますが、記載内容に大きな違いはありません。
住民税決定通知書には下記の項目が記載されています。
①所得金額:給与・配当・譲渡など収入の内訳
②納税額:都道府県民税・市区町村民税・森林環境税
③適用欄:「寄附金税額控除額 ○○円」
③適用欄の「寄附金税額控除額」が、ふるさと納税で控除される金額です。
ふるさと納税答え合わせ

それでは下記2例でふるさと納税の答え合わせを見ていきます。
例1)
ふるさと納税金額 52,000円
寄付金税額控除額 50,000円
差 額      2,000円(自己負担額)
自己負担額が2,000円となっているので全額控除できている
例2)
ふるさと納税金額 53,000円
寄付金税額控除額 50,000円
差 額      3,000円(=自己負担額2,000円、限度額超過額1,000円)
差額が2,000円を超えるいるので控除限度額をオーバーしている
上限額を正しくシミュレーション

上表はふるさと納税大手4サイトを同条件でシュミレーションした限度額です。
どのサイトも簡単版と詳細版が用意されていて、それぞれで筆者の源泉徴収票を元にシュミレーションしました。
簡単版では最も高い「楽天」と最も低い「ふるなび」で15,200円とかなりの差がありました。これだけの差が出ると限度額を超える可能性があります。
詳細版では最も高い「ふるさとチョイス」と最も低い「さとふる」で3,804円と簡単版ほどの差はありませんでした。
シミュレーションの結果から
・簡単版は上限額が高く出やすい
・簡単版でのおすすめシミュレーションは「ふるなび」
・詳細版でのおすすめシミュレーションは「さとふる」
詳細版でシミュレーションするには前年の源泉徴収票が必要です。複数サイトの詳細版でシミュレーションするのが確実ですが、手間をかけたくない人には「詳細版のさとふる」がおすすめです。
また、前年に臨時収入があった場合は、臨時収入を差し引いてシミュレーションする必要があります。シミュレーションする時は収入から臨時収入を引きましょう。
限度額オーバーを防ぐポイント
・前年の源泉徴収票を準備する
・前年に臨時収入がなかったか確認する
・シミュレーションは詳細版を使う
まとめ|ふるさと納税の「答え合わせ」で余計な自己負担を防ぐポイント
ふるさと納税をフル活用するなら、
「事前に正しくシミュレーション → 翌年に通知書で確認」の2ステップを毎年習慣に!
住民税決定通知書を確認すれば、ふるさと納税の控除額が正しく反映されているか答え合わせができる。
答え合わせのポイント
・控除額が寄付額−2,000円になっていればOK
・差額が2,000円を超えていれば限度額オーバー
限度額を超えないためには、申し込み前にシミュレーションを必ず実施することが大切。
シミュレーションポイント
・シミュレーションは「詳細版+前年の源泉徴収票」を使うと正確。
・時間をかけたくない人は「さとふる(詳細版)」がおすすめ。
・前年に臨時収入があった場合は、その分を差し引いて計算を。
